出産や育児にかかるお金の平均値を調べてみた②
出産や育児ではどれだけのお金が必要になるでしょうか。
また申請すると貰える一時金についても知っておくべきです。
今いくら貯金しておくべきか、いくらまでなら投資に回せるかを考えるために、人生で必要となる様々なお金の平均値を調べてみました。
今回の記事では出産にかかる費用を調べました。
人生で必要となるお金
代表的なものは次の5つです。
- 結婚資金
- 出産資金
- 住宅購入資金
- 教育資金
- 老後資金
この中でも、赤字で示した「住宅購入資金」「教育資金」「老後資金」は人生の三大資金と呼ばれており、特に高額な資金が必要となります。
結婚編はこちらです
出産資金
初めに書いてしまいますが、上に書いた5つの資金の中でも出産にかかるお金は最も少額です。
入院・分娩費用
出所:生命保険文化センター 都道府県別入院分娩費用・平成24年度
上に示したのは入院および分娩費用のデータです。
平成24年度の全国平均は41.7万円ですが、最高は東京都の49.8万円です。
傾向としては関東が高く、九州や東北、沖縄など地方ほど低くなっています。
ちなみに最下位は鳥取で33.6万円です。
出産や育児に関する公的サポート
出産や育児に関しては様々な公的サポートがあります。
代表的なものは出産育児一時金で、一児につき42万円を受け取れるという制度があります。
おそらく上のデータの全国平均に合わせた金額設定にしているのでしょうね。
もちろんこのお金は申請しなければもらえません。
出産日の翌日から二年間は申請を行うことができるので、忘れずに申請しましょう。
普段高い税金や国民健康保険料を支払っているのですから、こういった公的サポートについてしっかり調べておき、もらえるものは忘れずにもらっておくべきです。
0歳児ー3歳児までの子育てにかかる費用
当然ですが、子どもが生まれた瞬間から子育ての費用がかかるようになります。
内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」から0-3歳の間の子育てにかかる費用を調べました。
第一子1人当たりの年間子育て費用額平均
- 0歳:93.1万円
- 1歳:87.8万円
- 2歳:94.2万円
- 3歳:104万円
0-3歳児までの4年間での合計金額は379.1万円です。
小学校に入るまでの未就学児は「保育費」と「食費」の割合が多く、年齢があがるごとに増加します。
特に注意すべきなのは保育費です。
これは世帯収入や自治体によって大きく変わります。(他にも児童の人数や公立・私立などによっても違いがあります。)
世帯収入を下げるというわけにもいかないので、一番考慮すべきは自治体です。
隣の市区町村に引っ越すだけで一月に支払うお金が数万円変わってくることもあります。
どこに住んで子育てをするかというのもじっくり調べる必要がありますね。
まとめ
出産時にかかる費用は41.7万円ですが、出産育児一時金で42万円受け取れることを考えるとそれほど負担はかかりません。
むしろお金がかかるのは子どもが生まれた後からで、0-3歳児までの4年間で計379.1万円かかります。
当然、子どもの年齢が上がるに従ってどんどんお金がかかるようになるので、独身時代にしっかりとお金を貯めておくことが大事です。
親世代とは違い、今は共働きでないと生活できない家庭は当たり前の状況になっています。
仕事と家事と育児を両立させるのはかなり大変であることは間違いありません。
そこでたまには家事の代行サービスを検討するのはどうでしょうか。
もちろんお金はかかるので頻繁に頼むわけにもいかないでしょうが、面倒な家事はプロに依頼して休息を取ることも必要です。
住宅購入編に続きます